所得分類

特別控除額は、収入から経費を引いた金額と５０万円で少ない方の金額になります。

これらのうちのいくつかは、分離課税として、別途課税されますので、整理して覚えます。

【事業所得】には売掛金などの未収金も入り、経費には事業用の借入金の利息も入ります（ただし、事業資金の預金利息は所得に入れない）。
青色申告を行うことで（あらかじめ申請書を前の年までに出しておく必要あり）、最大６５万円控除、専従者控除、赤字の繰越などの特典を行うことができます。
減価償却は、金額が大きいものは一度に経費にせずに、数年にわたって分割で経費にするというもので、１０万円を超えて、２０万以下のものは、３年にわたり経費に、２０万円を超えるものはその耐用年数にわたって経費にします。
車が壊れるのが３年だとして、買った時に一気に６０万円分経費よりも、３年で１年２０万円ずつ経費にした方が、実際の生活により対応しているといえることからの配慮です。

【給与所得】は、最低でも６５万円の給与所得控除額と基礎控除３８万円があるので、１０３万以下であれば課税所得はゼロになります。

【譲渡所得】は、保有期間が５年以上か５年以下かで、長期譲渡所得、短期譲渡所得と呼び名と計算方法が微妙に異なっています。株式と土地・建物の譲渡は先に述べたとおり、分離課税ですので長期・短期譲渡所得の年数の計算方法も異なりますので注意が必要です。
株式の譲渡は申告分離課税（特定口座の場合は源泉分離様）で、２０％の所得税が課税がなされます。
土地・建物の譲渡は申告分離課税で、長期・短期の区別は実際の日数ではなく、譲渡した日の属する年の１月１日での所有期間が５年以上か５年以下かで区別し、短期譲渡所得には３９％（所得税30％、住民税9％）、長期譲渡所得には２０％（所得税15％、住民税5％）の課税がなされます。
それ以外の譲渡所得は総合課税で、長期・短期の区別は実際の日数で計算、すなわち、譲渡日における所有期間が５年以上が長期、５年以下が短期、ともに２０％の所得税が課税されますが、長期は課税価格が1/2されます。
最後に1/2されるのは、長期譲渡所得、一時所得、退職所得の３つです。

【不動産所得】は、主として不動産の貸付による所得で、サービス提供がある場合は事業所得、高額な権利金（土地の時価の1/2を超える）は譲渡所得、敷金で退却時に返還するものは不動産所得ではありません。
これも青色申告を行うことができますが、事業規模（５棟１０室以上）でなければ専従者控除は受けることができません。

【雑所得】は、いわゆるその他ってやつで、実際は事業所得の項目の大部分はここに入ります。
雑所得と事業所得の違いは、大きく損益通算と青色申告だけで、それを除けば考え方は同じです。
ただし、公的年金・個人年金等、雑所得でしかダメなものもあります。

【一時所得】は、上記の表のごとく、一時所得の金額＝（収入金額－今までかかった費用－特別控除）×1/2で求めます。

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