所得控除と税額控除

控除には、所得控除と税額控除の２種類があります。

雑損控除（所得控除）と災害減免額（税額控除）は、雑損控除は災害、盗難、横領などによる損害を、災害減免額は災害による損害（住宅・家財の価額の1/2以上の場合）に対して控除がされます。

また、ともに共通事項として、

• 所得が１０００万円以下
• 自己or所得３８万円以下の配偶者or生計を一にする親族がこうむった被害
• 損害保険などで補てんされる金額は差し引く
• 確定申告以外では認められない

という制約があり、両控除は併用はできません。

所得が１０００万円以下の人が、災害によって住宅や家財の価額の1/2以上に損害を受けた場合は、雑損所得と災害減免額のいずれか有利な方を選ぶことができるということです。

災害関連支出とは、災害などに関連して住宅家財などの取り壊し又は除去などのための支出を指します。

医療費控除は、自己、自己と生計を一にする配偶者or親族の支払った医療費が、

を超えた時に、超えた部分の金額を全所得から控除として差し引くことができます。

社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除は、支払った金額の全額が控除可能です。 生命保険料控除は、

が控除されます。支払った保険料の全額が対象となるのは25,000円未満で、それ以上は一部のみが控除となります。

生命保険料と個人年金保険料、各5万円、合計10万円最大で控除することができます。

地震保険料控除は、支払った保険料が5万円以下なら全額、5万円以上なら5万円控除されます。

寄付金控除は、

寡婦（寡夫）控除は、死別or離別後再婚していない人や、配偶者が生死不明等の場合に適用されます。

勤労学生控除は、勤労学生であって、合計所得金額が６５万円以下、及び勤労所得以外の所得が１０万円超の人はこの控除を受けることができません。

条件に適合していれば、２７万円の控除が受けれます。

障害者控除は、配偶者やその他親族が障害者や特別障害者である場合の控除です。

配偶者控除や扶養控除を受ける配偶者及びその他の親族がいる場合に限り受けることができます。

障害者とは、身体障害手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている者等であり、特別障害者とは、障害者のうち身体障害者１級又は２級の者、精神障害者１級の者等特に重度の障害がある者を指します。

配偶者控除は、控除対象配偶者（合計所得３８万円以下）がいる場合の控除です。

配偶者控除は、配偶者特別控除との併用はできませんが、障害者控除との併用は可能です。

配偶者特別控除は、生計を一にする配偶者がいる場合で、配偶者の合計所得金額が３８万円～７６万円の場合に受けることができます。

配偶者が働いていなくても、公的年金の支給がある場合は、年金額の合計所得が上記の範囲に入っていなければなりません。

ただし、配偶者特別控除を受けるためにはいくつか条件があります。

• 合計所得が１０００万円以下である（配偶者でなく受ける人の）
• 生計を一にしている
• 青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていないor白色申告者の事業専従者でない

扶養控除は、扶養親族がいる場合の控除です。

扶養親族とは、生計を一にしていて、合計所得が３８万円以下の配偶者or年齢が１６歳未満の人以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族等他かつ、青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていない又は白色申告の事業専従者でないもの）のことです。

特定扶養親族とは、扶養親族のうち年齢が１９歳以上２３歳未満の人のことです。

老人扶養親族とは、扶養親族のうち年齢が７０歳以上の人のことです。

基礎控除は、全ての人に適用される控除で３８万円控除されます。

配当控除のうち、

• 配当所得（上場株式、投資信託分配金などのうち申告分離課税を選択したもの） 申告分離
• 配当所得（特定目的信託の社債的受益権の収益の分配などの所得） 源泉分離

以外の配当所得に対して、課税所得金額の１０００万円以下の部分に対して１０％、１０００万円を超える部分に対して５％の控除があります。

つまり、分離課税以外の所得の合計から所得控除を引いた課税所得金額が８００万円、配当所得が３００万円だったとすれば、２００万円に対して１０％（２０万円）、１００万円に対して５％（５万円）で、計２５万円分だけ配当所得の３００万円から引いて、実際の課税配当所得は２７５万円ということになります。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、自己の居住用家屋を取得または増改築等をして、その資金を住宅ローンにより調達した場合に利用できます。

利用するための条件は以下の通り、

• 家屋の新築・購入・増改築などから６か月以内に入居し、控除を受ける年の１２月３１日まで引き続き居住すること
• 控除を受ける人の年間所得が３０００万円以下であること
• 取得した家屋の床面積が５０㎡以上で、床面積の５０％以上が自己の居住用であること（中古はさらに一定の基準を満たす）
• 増改築などの場合、工事費用が１００万円以上
• 居住した年～前々年以内（or翌年～翌々年）に、居住用財産の譲渡の特例を受けていないこと

控除の期間は、１０年間、住宅ローンの返済期間が１０年以上であることを条件として、一定の金額について、毎年1.0％の控除を受けることができます。

たとえば、控除対象借入金が平成２３年度で５０００万円だったとすれば、２３年度の限度額が４０００万円であるので、５０００万円のうち４０００万円に対して、その１％である５０万円分の控除が受けられることになります。 確定申告をすれば、源泉徴収でおさめた税金の５０万円が銀行口座へ戻ってくることになるわけです。 ただし、３年目に３８００万とかを一部返済してしまって、返済期限が３５年から９年に短縮されてしまったとすれば、１０年以上を満たさないため、４年目以降は受けることができなくなります。

参考：住宅ローン控除の申請について

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