ケーススタディ1

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現在は平成23年4月2日とする。受給資格期間はともに40年（20～25まで国民年金）、ともに厚生年金に35年加入、平均標準報酬月額（手取りではない）は40万円、60歳まで働いた。

夫：昭和22年4月2日生（64歳）
妻：昭和25年4月2日生（61歳）
子：昭和50年4月2日生（36歳）

夫が64歳になった時にもらえる年金額は？

年齢でもらえる年金を図にすると、

60歳の時は4年前なので平成19年4月2日として、平成15年3月までに働いた月数は372ヶ月、平成15年4月以降に働いた月数は48ヶ月

夫の定額部分は1.676×1000×35×12×0.985＝693,361円
夫の報酬比例部分は400,000×7.125/1000×372＋400,000×5.481/1000×48＝1,165,435円
夫は64歳～68歳（妻が65歳になるまで）加給年金が、227,900＋特別加算（168,100）

この時すでに妻の厚生年金の報酬比例部分が支給されているので、
報酬比例部分＝400,000×7.125/1000×336＋400,000×5.481/1000×84＝1,141,761円

よって、合計で3,396,557円
公的年金額控除をした後の、課税年金分は、3,396,557円×0.75－375,100－基礎控除分＝2,172,318円となり、これに10％の所得税と10％の住民税が乗っかってきて～、3,396,557－358,463＝3,038,093円（月25万円）が手取りの年金額になります。

ちなみに、夫がもらえる老齢基礎年金は、40年間払ってきてるので792,000円、これは定額部分よりも多いので、経過的加算はもちろんゼロです。

妻65歳でもらえる振替加算は、振替加算表より、年間82,500円となります。（加給年金が40万近いのにだいぶ減ります。）

現在は平成23年4月2日とする。夫は、24歳で大学卒業（20～24歳までの国民年金保険料は親が払っているとする）、24歳～60歳まで厚生年金に加入するとする。夫の平均標準月額を50万円とする。

妻は、18歳で高校卒業後、27歳まで厚生年金に加入、27歳～57歳までは夫の第三号被保険者として甘えるつもりである（57～60歳は1号被保険者として納める予定）。妻の平均標準月額を20万円とする。

夫：昭和55年4月2日生（31歳）
妻：昭和58年4月2日生（28歳）

夫が65歳になった時にもらえる年金額は？

昭和36年4月2日以後に生まれているので、特別支給の老齢厚生年金は支給されません。
昭和41年4月2日以後に生まれているので、振替加算額はゼロです。

老齢厚生年金の計算方法は、報酬比例部分の計算方法と同じなので、

老齢厚生年金額＝500,000×5.481/1000×432＝1,183,896円
老齢基礎年金＝79,2100円
加給年金＝227,900＋特別加算（168,100）＝396,000円
年金にかかる税金＝1,003,896円（2,203,896－1,200,000－基礎控除38万）×15％＝93,584円

2,203,896円－93,584＝2,110,031円（月17万円）が手取りになります。

妻が65歳になると、加給年金の約40万円ほどがなくなり、
妻の老齢厚生年金が、200,000×5.481/1000×108＝118,390円
妻の老基礎年金が、792,100円
年金にかかる税金＝（910,490－380,000）×0.15＝79,573円
合計で、830,916円が入ってきます。

すなわち、この老夫婦が68歳と65歳を迎えた時点では、月24万5000円ほどもらえることになります。

上の老夫婦のうち、夫が68歳で死んでしまった場合

妻がその時点でもらえる年金額は？

夫が死ぬと、夫の老齢基礎年金と老齢厚生年金はでなくなりますが、代わりに遺族厚生年金を受け取ることができます。

遺族厚生年金の金額は、死亡者の老齢厚生年金の4分の3（887,922円）と、死亡者の老齢厚生年金の3/4の2/3の額と妻の老齢厚生年金額の1/2の合計額（591,848＋59,195円）のいずれか高い方を受け取ることができます。

経過的寡婦加算は、妻の生年月日が昭和31年4月2日以降なので加算されません。

よって、妻の年金に加えて、遺族厚生年金で合わせて約月13万円ほど受け取ることができます。

生活設計と資金計画

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