住宅取得資金

住宅取得資金
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融資方法	内容	分類
住宅ローン	地方の銀行が、その銀行独自の利率で融資する。3年固定、5年固定など	ローン
フラット35 フラット50	住宅金融支援機構と民間金融機関が提携し、証券化という仕組みを使って融資する。最長35年の固定金利、保証料、繰り上げ返済手数料不要、住宅購入価格の100％で8000万円まで。	ローン
財形住宅融資	財形貯蓄を1年以上継続し、50万円以上の残金があることを条件として、残高の10倍、購入価格の80％で最高4000万円までの融資が可能金利は5年ごとに見直される固定金利	ローン
暦年単位の非課税枠	父母（or祖父母）から贈与された住宅資金について、基礎控除（110万）と別に非課税枠1500万（H22）、1000万（H23）	贈与
相続時精算課税制度	親（65歳以上）から子（20歳以上）への生前贈与の際に、非課税枠として2500万円が設けられる。超えた場合は一律20％の贈与税。何度でも利用可。基礎控除（110万）は利用できなくなる。	贈与

このように、自分でせっせとためた貯金をはたいて一括購入しなくても、上記のような方法で資金を調達することもできます。

フラット35の金利は、申し込み時点のものではなく、融資実行時点の金利なので注意しましょう。

財形住宅融資のもととなる財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があり、これらは会社でもらう給料の一部分が天引きされて財形口座に振り込まれるというものです。貯金が苦手な人（あるとつかってしまう人）にはお勧めです。
ただし、自営業者はこれらの制度を利用することができませんのでご注意を。

フラット35の仕組みと財形住宅融資の限度額と金利（表の内容）は暗記しなければなりません。

贈与の2つの制度は、贈与のところででてくるのでここでは省略（ただし、必須事項です）

生活設計と資金計画

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